練馬区人材確保支援事業

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令和7年度練馬区人材確保支援事業　交流会および合同企業説明会の参加事業者の参加条件

交流会および合同企業説明会の参加事業者の募集に当たっては、参加希望事業者が以下の基準に適合しているか否かの審査を行うこと。

中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者等であること。
本店または主たる事務所を区内に登記していること。
労働関係法令を遵守していること。また、違反となるような労働環境や長時間勤務等がないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団または同条６号に規定する暴力団員である役職員を有する者、もしくはそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
特定の宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
その他公序良俗に反する、もしくは反するおそれのある者でないこと。
区の入札参加除外または指名停止の措置を受けていないこと。
原則として、交流会または合同企業説明会実施後、求職者に対し、職場見学や職場体験の実施が可能であること。

中小企業基本法

第二条　この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号　に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。

資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

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